離婚時に、養育費、財産分与等の取り決めをして、公正証書で離婚協議書を作成することをサポートします。
強制執行認諾文言を公正証書の協議書に入れることで、安心して取り決めを守ってもらうことになります。
また、住宅ローンが残っている場合には、銀行の承諾も必要になりますが、不動産の財産分与による所有権移転登記、抵当権の債務者について、免責的債務引受を原因として抵当権変更登記をすることがあります。